採用代行・RPOの費用相場は？中小企業が予算と依頼範囲を決める方法

採用代行・RPOの料金には大きな幅があります。

BOXILが採用代行・RPOの導入に携わった342人へ行った調査では、月額費用の有効回答325人のうち、最も多かったのは「10万円〜20万円未満」の18.8％でした。一方、中央値は「40万円〜60万円未満」です。

また、公式サイトで料金を確認できた主要サービスでは、最低月額の中央値が18万円、価格帯は29,800円〜60万円とされています。

なぜ、これほど差があるのでしょうか。

大きな理由の一つが、何をどこまで任せるかが違うからです。

求人媒体の運用だけを頼む場合と、採用設計、求人改善、応募者対応、日程調整、数値分析・改善まで任せる場合では、必要な業務量も知見も異なります。

そのため、採用代行・RPOの費用は、「月いくらか」ではなく、「何を任せる料金なのか」で判断することが重要です。

採用代行・RPOの費用相場はいくら？

まず、「実際に企業が払っている金額」と「各サービスが公開している最低料金」は分けて見ます。

BOXILの調査では、採用代行・RPOに支払う月額費用について、次のような結果が出ています。

最多は10万円〜20万円未満ですが、40万円以上を支払っている企業も少なくありません。

さらに、公式サイトで料金を確認できた主要サービスの最低月額を見ると、中央値は18万円、価格帯は29,800円〜60万円でした。

つまり、「RPOの相場は月10〜20万円」だけでは、自社の予算は決められません。

一部業務だけを外注している会社と、採用全体に近い範囲を任せている会社が含まれているためです。

参考：BOXIL Magazine「採用代行（RPO）の費用相場」。採用代行・RPO導入経験者342人への調査、および主要サービスの公開料金比較を2026年10月13日に確認。

公開料金を見ると「任せる仕事」で金額が変わることが分かる

実際のサービスをいくつか見ると、支援範囲と料金の関係が分かりやすくなります。

bサーチでは、求人媒体運用とスカウト支援は月29,800円〜ですが、応募者対応まで含むプランは月268,000円〜、採用広報まで含めると月498,000円〜です。同じ会社のサービスでも、任せる範囲によって料金が大きく変わります。

参考：bサーチ「採用代行・RPO料金」。求人媒体運用＋スカウト、応募者対応込み、採用広報込みの公開料金を2026年10月13日に確認。

CASTER BIZ recruitingでは、月40時間のMINIMUMが25万円、月70時間のSTANDARDが40万円です。

参考：CASTER BIZ recruiting「料金プラン」。MINIMUM・STANDARDの料金と月間稼働時間を2026年10月13日に確認。

アールナインの「人事ライト」は月20万円〜で、採用設計、スカウト、エージェント対応、媒体運用、応募者対応など、必要な業務を組み合わせる月額制のサービスです。

参考：株式会社アールナイン「人事ライト」。月額20万円〜の料金と支援範囲を2026年10月13日に確認。

RPOの料金体系は主に3種類

採用代行・RPOでは、主に月額固定、従量課金、成果連動といった料金体系があります。

どの料金体系が優れているかではなく、自社が外へ任せたい仕事に合っているかで考えます。

なお、成果連動型という料金体系だけで、RPOか職業紹介かを判断することはできません。

厚生労働省は職業紹介を、求人・求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係成立をあっせんすることと定義しています。実際に行う業務によって確認が必要です。

参考：厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分について」。職業紹介の定義と、実際の行為によって区分を判断する考え方を2026年10月13日に確認。

RPO費用と採用総予算は同じではない

RPOの月額だけを見て、採用予算を決めないことも重要です。

採用方法によっては、RPO会社への支払いとは別に、求人媒体・広告費、ダイレクトリクルーティング媒体の利用料、人材紹介会社を利用した場合の紹介料、必要に応じた制作費などが発生します。

RPO・採用代行費用

求人媒体・広告費

スカウト媒体利用料

人材紹介料など

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考えたいことこの人がなぜ自社を選ぶのか

たとえばRPOが月20万円で3か月なら、RPO費用は60万円です。

ただし、その期間に広告費や媒体利用料も使うなら、採用活動全体の予算は60万円ではありません。

RPO料金と採用総予算を分けて見る。

見積もりを比較するときに、押さえておきたいポイントです。

人材紹介との料金差だけで判断せず、それぞれ何を支援するサービスなのかを確認したい場合は、採用代行・RPOと人材紹介の違いで、候補者不足と採用体制不足から使い分ける考え方を整理しています。

中小企業がRPO予算を決める6ステップ

EnterLinkでは、RPOの相談を受けた際、最初に予算だけを聞いて支援内容を決めることはしていません。

まず確認するのは、現在社内で誰が採用対応をしているか、何の職種を募集しているか、何人をいつまでに採用したいか、月にどれくらい応募が来ているかです。

その状況を見て、社内で続ける業務と、外部へ任せる業務を分けます。

1. 01 採用人数・職種・期限を決める

   誰を、何人、いつまでに採るのかを整理

2. 02 採用のどこで止まっているか確認する

   応募不足か、応募後対応か、設計や改善判断かを確認

3. 03 社内でできる業務を残す

   社内で問題なく回せる仕事まで外注しない

4. 04 外へ任せる業務を決める

   不足している仕事だけ支援範囲にする

5. 05 RPO以外の費用も含めて総額を見る

   媒体費・広告費・紹介料等も含めて確認

6. 06 採用できない場合の影響と比較する

   人件費や事業上の機会損失と比較する

STEP1｜採用人数・職種・期限を決める

「採用したい」だけでは必要な支援範囲は決まりません。

まず、何の職種を、何人、いつまでに採用したいのかを整理します。

1名の管理部門採用と、複数名の営業・ドライバー採用では、必要な採用活動も業務量も異なります。

STEP2｜採用のどこで止まっているか確認する

同じ「採用できない」でも、原因はさまざまです。

求人がほとんど見られていない。見られているけれど応募されない。応募はあるのに返信が遅れている。面接設定や選考が止まっている。採用数値はあるが、次に何を変えるか分からない。

どこで止まっているかによって、外部へ任せるべき仕事も変わります。

STEP3｜社内でできる業務を残す

RPOを利用するからといって、すべてを外へ出す必要はありません。

社内で問題なく回っている仕事は、そのまま続ける方が合理的です。

給与・雇用条件の最終決定、面接、合否判断など、企業側で行う仕事もあります。

採用担当がいない企業での役割分担については、採用担当がいない中小企業の採用体制のつくり方でも整理しています。

STEP4｜外へ任せる業務を決める

ここで初めて、必要なRPOの支援範囲が見えてきます。

たとえば、求人改善、媒体運用、応募者対応、日程調整、採用設計、数値分析・改善のうち、何が不足しているかを整理します。

「採用をお願いします」ではなく、仕事を具体的に分けることで見積もりも比較しやすくなります。

委託業務を洗い出してから見積もりを考えたい場合は、採用代行・RPOに依頼できる業務一覧と自社に残す判断も参考にしてください。

STEP5｜RPO以外の費用を含めて総額を見る

RPOの見積額に加えて、媒体・広告・スカウトサービス・人材紹介など、利用する採用手法の費用も確認します。

STEP6｜採用できない場合の影響と比較する

最後に、RPO費用だけを見て高い・安いと判断しません。

人が採れないことで、案件を受けられない、既存社員の負担が増える、新規事業や店舗展開が進まない、経営者や管理部門が採用実務へ時間を使い続ける、といった影響が出る会社もあります。

無理にすべてを金額へ置き換える必要はありません。

ただ、採用できない状態を続ける影響まで含めて考えると、採用へどこまで予算をかけるべきか判断しやすくなります。

部分支援で足りる会社と、採用全体の支援が必要な会社

EnterLinkでは、会社規模だけで支援範囲を決めていません。

一つの大きな判断軸が、社内で採用業務をどこまで動かせるかです。

応募者対応を社内で回せるのであれば、必要な業務だけ外部へ出す方法があります。

一方、月に複数名を採用したいものの、社内に採用へ精通した人がいない。採用設計やペルソナ設定から整理する必要があり、応募者対応も任せたい。

このような場合は、部分的な作業支援だけでは不足しやすくなります。

RPOを使わなくてもよい会社もある

採用代行・RPOは、すべての企業に必要なものではありません。

社内に採用へ精通したメンバーがいる、採用を専門に担当する人がいる、現在の採用に大きな課題がない、応募後の対応も遅れずに進められているのであれば、外部へRPO費用を払う必要性は低くなります。

年間1〜2名程度を現在の方法で安定して採用でき、選考も問題なく回っている企業も同様です。

「採用担当がいないからRPO」でも、「採用できないからRPO」でもありません。

そもそもRPOが必要か迷う場合は、中小企業がRPO・採用代行を使うべきかの判断基準も参考にしてください。

月20万円が高いか判断するときに比較したいもの

RPOの月額だけを見ると、高く感じることもあります。

その場合、少なくとも次の2つと比較します。

採用業務を内製するための人件費

その仕事を社内で行うために、誰がどれくらい時間を使うのか。新たに採用担当者を雇う必要があるのか。

RPOと社員では役割が異なるため単純比較はできませんが、採用体制をつくるための人件費は判断材料になります。

採用できない場合の機会損失

人員不足が事業へ影響している場合は、採用できない期間が続く影響も確認します。

RPOを使えば必ず採用できるという意味ではありません。

ただし、採用の遅れによる事業への影響が大きい会社ほど、採用改善へ投資する必要性も高くなります。

EnterLinkの採用支援料金

参考として、EnterLinkでは支援する業務範囲によって料金を分けています。

月5万円と月20万円は、同じサービスの安いプラン・高いプランという意味ではありません。対応する業務範囲が違います。

応募者対応を社内で回せる場合は、部分支援で足りることがあります。

採用設計から必要で、応募者対応まで任せたい場合は、採用全体支援を検討します。

最新の支援範囲と料金は、RPO・採用支援ページで確認できます。

RPOの見積もりを比較するときに確認したい9項目

同じ月20万円でも、含まれる仕事が違えば条件は同じではありません。

特に、「どこからどこまで対応してもらえるのか」は契約前に明確にしておきたい項目です。

見積金額だけで委託先を決めず、得意領域・実務範囲・契約条件まで比較する方法は採用代行会社の選び方｜7つの確認項目で紹介しています。

RPO選びで失敗しやすい3つのケース

1｜安さだけで選ぶ

月額が安くても、自社に必要な業務が含まれていなければ採用課題は残ります。料金と支援範囲をセットで比較します。

2｜対応範囲を曖昧にしたまま契約する

「採用代行」という名前だけでは、何を行うサービスなのか分かりません。

求人改善、媒体運用、応募者対応、採用設計、分析・改善など、実際の仕事に分けて確認します。

3｜RPOへ任せれば、企業側は何もしなくてよいと考える

外部へ採用業務を任せても、企業側の判断がなくなるわけではありません。

給与・雇用条件、採用要件、面接、合否など、企業側で決める仕事は残ります。

RPOは、丸投げすれば自動的に人が採れるサービスではありません。

外部が動かすことと、企業側が決めることを分ける。

この役割分担も、費用と一緒に確認しておく必要があります。

沖縄・福岡でRPOを検討している場合

この記事では、地域を問わず共通する採用代行・RPOの費用と予算の考え方を整理しました。

沖縄・福岡で実際に支援会社を検討する場合は、地域の採用市場や募集職種、勤務地なども含めて考える必要があります。

沖縄については、沖縄で採用代行・RPOを検討する場合の費用と選び方で整理しています。

福岡については、福岡で採用代行・RPOを検討する場合の費用と考え方をご覧ください。

まとめ｜RPOの費用は「何を任せる料金なのか」で判断する

採用代行・RPOの料金には大きな幅があります。

そのため、一番安い会社を探す前に、何人をいつまでに採用するのか、今の採用はどこで止まっているのか、社内で何ができるのか、何を外部へ任せる必要があるのかを整理します。

応募者対応を社内で回せるのであれば、部分支援で足りるかもしれません。

採用設計から必要で、日々の応募者対応まで任せたいのであれば、広い支援が必要かもしれません。

すでに社内で採用が問題なく回っているなら、RPOを使わない判断もあります。

RPOの費用は「月いくらか」ではなく、「何を任せる料金なのか」で判断する。

自社に必要な支援範囲を決めてから、その範囲に対する費用を比較することが、中小企業がRPO予算を考えるときの基本です。